判断能力が低下してしまった方の財産を保護するための制度としてあるのが成年後見制度。聞いた事はあるけど、具体的にはわからないという方もおられるでしょう。ここでは現役の弁護士が、後見制度の仕組みや成年後見人の役割等について説明したいと思います。 被相続人が亡くなったあとに誰も財産を相続する人がいないケースがあります。その場合には、相続財産管理人が必要なことがあります。相続財産管理人の専任申立ができるのは利害関係者と検察官です。そして、弁護士、司法書士が専任されることが多くなっています。 【成年後見終了時】財産を引き継ぐ相続人がいない場合 東京・渋谷の司法書士の新宮信之です。 私は、Aの成年後見人として3年間業務を行ってきましたが、先日Aさんが亡くなりました。もともと身寄りがいなく、相続人となる人もいないことは分かっていました。 ご本人さん(被成年後見人・被保佐人・被補助人)が亡くなられると、後見人・保佐人・補助人との立場と権限は消滅します。あくまでもご本人さんの代理人であるからです。相続人さんへの財産の引継や、それまでの管理といったことが必要となってきます。 成年後見制度の利用で、認知症などで判断能力の衰えた親の財産を守ったり、医療や福祉サービスを利用させたりすることができます。ただし、デメリットもあるため事前知識が重要です。この記事では、始めての人でも納得できる成年後見制度の基礎知識についてご紹介します。 成年後見人の相続人への財産引渡しについて (民法918条2項による相続財産管理人) 成年後見人の相続人への財産引渡しについて (民法918条2項による相続財産管理人) 成年後見. 成年後見人の役割. 2011.07.12. 成年後見人は、 判断能力が不十分な人に対し、財産上不利益にならないような支援を行う人 です。 たとえば、認知症の人は判断能力が低下しているので、自分の意思で物事を適切に判断することができません。

本人死亡直後は,財産を管理しているのは成年後見人等ですが,その財産は相続人のものです。 成年後見人等が管理している財産から葬儀費用を拠出した場合,後日,相続人から返還を求められるということになりかねません。 相続人が1人しかいないときは、その相続人に財産を引き渡して成年後見人の役目は終了です。しかし、あなた自身が相続人である場合は、先程と同じように特別代理人を選任しなければなりません。 成年後見制度とは、家庭裁判所から選任された成年後見人が、家庭裁判所の監督の下、認知症等で意思能力、判断能力が低下した人(被後見人と呼びます)の代わりに、被後見人の財産を適切に管理し、被相続人の療養看護を行う制度です。 後見人の職務である財産管理とは、被後見人の財産を適正に管理することです。 具体的には、 印鑑や貯金通帳の保管・管理 不動産の維持・管理 保険金や年金などの受領 介護サービス等の締結 必要な経費の支出 生活資金捻出のための動産及び不動産の処分 など広範囲に及びます。