※ 建設国保で発行致します。所属する支部で申請手続きを行ってください。 ※ 年金事務所で適用除外承認された後、健康保険被保険者適用除外承認申請書及び健康保険被保険者適用除外承認証の写しを建設国保へ提出していただきます。 適用除外承認を受けて加入した建設国保は「適切な保険」で、現場入場が可能です あらためて協会けんぽに入る必要はありません 社会保険(雇用、医療、厚生年金)は事業所規模や就労形態(雇用または請負)によって入るべき保険が異なります 建設横浜など建設労働組合が運営している「建設国保」(土建国保・建築国保などとも呼ばれます)は、一定の条件において、厚生年金保険とセット加入することができます(「健康保険適用除外制度」という公式の制度です)。 建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について 平成24年7月30日 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 現在、建設業においては関係者を挙げて社会保険未加入対策に取り組んで いるところであるが、社会保険への加入については、法人・個人事業主の別 そうすると社会保険もアップし、会社負担もあります。(労使折半) 法人成りしても個人事業主で加入した建設国保を引き継ぐことが可能になります。 「適用除外承認申請」をし、引き継ぐことも可能です。 でも中には適用除外承認申請を 建設業の社会保険(建設国保組合・健康保険組合・協会けんぽ) 浜松市(中区、北区、西区、東区、浜北区)対応 建設国保組合の被保険者になれる人 (1) 個人事業の事業主 (2) 常時5人未満の従業員を使用する個人事業の従業員