図1、表1に 2002 年から 2016 年までの子ども医療費助成制度の対象年齢(通院)の推移を示す。 2002 年には助成対象年齢のほと んどが就学前であり 、中学生まで助成していたのは3,241 自治体の うち、僅か 33 自治体( 1 %)に過ぎなかった。 ここまで、地方自治体による医療費助成制度を見てきましたが、未成年者を対象とする「子育て支援」としての施策が多くなっています。 実は、以前は各自治体によって「老人医療費助成制度」が用意されていましたが、各自治体とも廃止の方向にあります。 お金がかかる育児を金銭的な面から支援してくれる公的な補助金や助成金。児童手当や児童扶養手当、児童育成手当などお金をもらえるものから、医療費助成制度や保育園幼稚園入園助成金、就学支援や奨学金助成制度など、さまざまなものがあります。 すると、 ひとり親の子供が18歳になった年の3月31日迄が医療費助成を受けられるのですが、その親についても子供と同じ日までだそうです。 なので、私の友人は誤った解釈をしていたわけなんですね! 「再婚をしなければ医療費助成の受給が生涯受けられる。 熊本市の子ども医療費助成制度は、3歳から小3まで、医科で月額700円、薬剤で月額700円、合計1400円の負担があります。2018年1月からの制度改悪で、対象年齢を中3まで引き上げることと合わせて、月額500円の医療だけの自己負担が、1400円へと3倍にも値上げされた結果です。 それが2016年には1,741自治体のうち、中学生以上の自治体が1,387自治体(80%)と、助成対象年齢の引き上げは年々着実に進行している。 日本の子ども(0~14歳)の人口は、2002年は1,810万人だったのが、2015年には1,589万まで約200万人減少した。 中学校卒業まで医療費を助成するのが、全国的には一般的だ。 次いで多いのが高校卒業までだ。18歳まで助成してくれるところが378市区町村ある。 一方で、小学校に入る前の7歳未満までしか助成してくれないところも202市区町村もある。 すると、 ひとり親の子供が18歳になった年の3月31日迄が医療費助成を受けられるのですが、その親についても子供と同じ日までだそうです。 なので、私の友人は誤った解釈をしていたわけなんですね! 「再婚をしなければ医療費助成の受給が生涯受けられる。 ※北海道の基準は、0歳~就学前の入院・通院での保険診療にかかる医療費自己負担分を助成します。ただ、3歳から就学前は医療費の1割が自己負担(月の上限は通院12,000円入院44400円)となります。入院時食事療養費は助成対象外。所得制限あり。 「就学前まで」は19・3%、「18歳まで」は11・5%。入院助成では「15歳まで」が66・1%に上る。独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。 『子ども医療費助成制度の18歳まで無償化』 だと思うのと、いま全国的に見ても、18歳まで拡充されている自治体が増えてきているからです! そして高校生にもなると逆に医者にかかる割合が全体の75%に減少してくるからです。

日本は世界的にも例が無いほど優れた医療体制が整った医療先進国です。また、公的医療保険制度も非常に充実しています。 健康保険や国民健康保険等に加入しているならば誰でも、保険診療の際に医療費の3割分を自己負担するだけで質の高い医療が受けられます。 子どもはよくお医者さんにかかるもの。それだけに、手厚く医療費を助成してくれる自治体を選びたいですね。今回は東京都の医療費助成事情を徹底チェック。15歳助成は基本、さらに18歳まで援助してくれる自治体 … 赤ちゃんや子どもが小さいころは、なにかと病院にお世話になります。子どもの医療費の負担を軽くしてくれる「医療費助成制度」についてくわしく説明します。引越しのときに心配になる地域ごとの違いや、夫の単身赴任などの場合についても調べましたので参考にしてください。